合同会社のメリット

個人事業主が法人化するのに適切な合同会社


合同会社という会社組織の設立が可能になってしばらく経ちます。この合同会社は新会社法の施行に伴い廃止された有限会社の代わりに小規模事業に最適な会社形態として生まれました。合同会社はまだまだ聞きなれない名前ですが、株式会社とは違い、様々な面でかなり融通を利かせた会社経営を行うのに向いています。そのような意味で個人事業主が会社設立をすることで法人化するのに向いている会社形態であるということができるのです。設立のための手間や費用についても株式会社に比べて簡単になっているという特徴があります。定款についてもインターネット上でひな型を見つけることができるような簡便性があります。
この合同会社は株式会社とは全く異なる仕組みがあります。株式会社には出資をする株主がいて、それぞれの出資金に応じた配当を受け取ることができるという仕組みを有しています。会社の方向性を決める議決権は出資した株主が持っており、その権利の大きさは保有している株式の数に比例することが決まっています。しかし合同会社では出資した人間の全てが同様に議決権を有することが原則となっています。それは大きな金額を出資した人も少額しか出資していない人も権限が同じであるということを意味するものであり、広く投資を募るにはデメリットの大きな仕組みです。また配当に関しても出資額に関係なく自由に決めることができるとされています。このことが意味するのは投資額に関係なく配当を受け取ることができるということを意味しており、株式会社では信じられないことです。広く第3者に投資を募るには不向きではありますが、家族経営などで柔軟に物事を決めていくことができます。このような面からも合同会社は個人事業主がそのまま会社としての組織の形に収まるか、あるいは家族経営や小規模事業のような規模の小さなものを想定しているということができます。この様な小規模事業が合同会社として設立した場合に最大のメリットが生じてきます。
株式会社は将来的には株式市場に上場して広く投資を募り、会社をより大きくしていくことを想定した仕組み作りを前提にしています。そのように会社を大きくしていきたいという考え方を持っているのであれば合同会社は非常に不向きな会社組織の形であるということができます。このような意味でも個人事業主や家族経営などの小規模事業が法人化の恩恵を大きく受ける為に有効な手段であるということができます。